(弁護士が検証)パパ活は違法か?犯罪か?売春との違いは?法的視点から整理してみた。

最近、リベンジポルノに困っていた女性が、警察に相談したら、助けてもらえるどころか、売春防止法で逮捕されたというニュースが流れていた。

いわゆる売春・援助交際がパパ活という名前に呼び方が変わり、いかにも気軽に行えるようなイメージを持たれてしまっているが、よくよく考えると、パパ活を行う女性側にも、男性側(パパ)にも違法性、刑罰の問題がつきまとう。
「パパ活 違法」でググってみると、違法ではない、刑罰はない、という説明がなされているサイトが濫立しているように見受けられる(中には弁護士が書いたものも・・・)が、それは多分実態を正確に把握しておらず、パパ活の一側面だけしか、評価していないものだと思う。

ということで、パパ活の法的問題を整理してみた。

第1 そもそもパパ活とは?

私が調べた限り、パパ活の定義は一義的ではない。この言葉が誕生した初期には、売春・援助交際とは区別され、女性が、年上の男性と食事、買い物、カラオケなどに一緒に行き(体の関係は無し)、それに対して対価をもらうものという内容だったものと思われる。

もっとも、最近では、体の関係も、パパ活の中に含まれていることがあり(体の関係を提供するかしないかは、パパ活をする女性のポリシー次第)、広い意味でパパ活といった場合、売春(体の関係だけ)より広い意味を持ち、ほぼ援助交際と同義になるのだと思う。

そうだとすると、パパ活の法的問題は、援助交際の法的問題と同じ整理になることになるが、この記事では、パパ活を、年上の男性と食事、買い物、カラオケなどに一緒に行き、あるいは体の関係を持ち、それに対して対価をもらう行為と定義した上で、その法的問題を再度整理したいと思う。

第2 女性側の違法性、刑罰の問題

1.売春防止法上の問題

まず、パパ活との関係で、一番最初に思い浮かぶ法律は、売春防止法である。

売春防止法は、「売春」を対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること(同法2条)と定義し、何人も、売春をし、又はその相手方となってはならないとする(同法3条)。
したがって、食事だけのパパ活ならば、「売春」には該当しないが、体の関係がある場合には、「売春」に該当することになる。
そして、売春は売春防止法3条に反して違法ということになる。

もっとも、売春防止法3条違反には、罰則規定がない。
このことを以て、パパ活は違法であるけれども、刑罰はない、あるいは犯罪ではないと言われることがある。
これはパパ活の一側面しか見ていない評価だと思う。

売春防止法は、売春をする目的で、「公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。」を禁止しており、その違反には、「六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」としている(同法5条1項1号)。
要約すると、インターネット等で売春を勧誘すると、刑罰に処せられるということである。

パパ活は、Twitter、SNS、出会い系サイトなどで、募集をかけることが通常である。
Twitter、SNS、出会い系サイトでの募集は、当然「公衆の目にふれるような方法」に該当する。
そのため、体の関係の提供を意図したパパの募集行為は、売春防止法5条1項1号に反し、刑罰の適用がある。

冒頭の女性が売春防止法で逮捕されたニュースは、この規定の違反であったものと思われる。

なお、この規制があるから、体の関係をストレートな表現を用いず、「大人の関係」や、「食事以上の関係」とぼやかしている女性も多いようであるが、このようなぼやかした表現で適用を逃れられるのかは疑問は残る(本当にパパ活が上手い人は「条件は個別メッセージ」と広告し、「公衆の目にふれるような方法」に該当しないように逃げているようである。)。

2.民法上の問題

(1)ドタキャンする行為

パパ活において、会う約束をしたものの、遠目から見て、相手の容姿が気に入らなかったという理由でドタキャンするということがしばし起きるらしい(気持ちは分からなくはない・・・)。

このドタキャンは刑事罰に該当する行為ではないが、民法上の不法行為(同法709条)には該当し得る。
もっとも、ドタキャンされた側に発生する損害は、待ち合わせ場所までの交通費や、約束を取り付けるまでに要した出会い系サイトの利用料などに留まるであろう。
また、そもそも、パパ活はお互いの素性を明かさないことを前提に会うのが通常であろうから、キャンセルした女性に請求しようとしても、できないことが多いものと思われる。

したがって、ドタキャンをする行為は、民法上、違法と評価され得るものの、実際に損害賠償義務を履行しなければならない事態は想定し難い。

(2)不貞行為

パパが妻帯者である場合において、体の関係をもった場合、いわゆる不倫に該当し、民法上の不法行為となり、慰謝料の支払義務をパパの妻に負担することになり得る。
ただ、パパが妻帯者であることについて、知らず、かつ、知らなかったことに過失がないのであれば、不法行為が成立しない可能性はある

なお、この場合の慰謝料がいくらかはケースによって異なるが、

慰謝料の相場(参考)
別居にも、離婚にも至らなかった場合 50万円~100万円
パパ活が原因で別居に至った場合 100万円~200万円
パパ活が原因で離婚に至った場合 200万円~300万円

 

を一応の目安としてあげておく。

ちなみに、私も知らなかったのだが、妻帯者と食事に行っただけでも、妻からパパ活をした女性に慰謝料を認めた裁判例があるらしい。慰謝料の金額は10万円程度だったようだが・・・要は、可能な限りは妻帯者は避けるべきということだろう(まぁ、当当たり前のことだが)。

第3 パパ側の違法性、刑罰の問題

1.売春防止法上の問題

パパ側が、Twitter、SNS、出会い系サイトで体の関係を前提としたパパ活の相手を募集した場合には、女性側と同様、売春防止法5条1項1号違反に該当し、「六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に」処される可能性がある

なお、女性側の募集に応募し、買春をするだけであれば、違法ではあるものの、罰則の適用はない。

2.刑法上の問題

(1)監禁罪、強要罪、強姦罪

パパ活で、パパが女性をドライブデートに誘うことがままあるらしい。

文字通り、ドライブデートならば、問題は少ないが、車に乗せ、高速道路に乗り、自由に降りられなくなった状態で、無理矢理ホテルに連れていかれるといったケースもしばしばあるようである。

この場合、①ドライブデートを装い、車を載せる行為が、女性を車という一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしていることから、監禁罪(刑法220条)が、②むりやり卑猥な行為を行う行為につき、その態様次第で、強要罪(刑法223条)又は強制わいせつ罪もしくは強制性交罪(刑法176条ないし178条)が成立する可能性がある。

(2)詐欺罪

食事、買い物、カラオケあるいは体の関係を持ち終わった後、女性にお金を支払わないことは詐欺罪(刑法246条)に該当するか。

パパ活の内容が食事、買い物、カラオケなど、体の関係を伴い場合には、その対価の授受は、前述のとおり、それは「売春」には該当しないことから、そのようなパパ活は違法ではなく、違法ではないパパ活の対価を意図的に支払わないという行為は詐欺罪(刑法246条2項)に該当するものと思われる。

これに対して、体の関係を伴う場合、そのパパ活は、売春防止法上違法であることから、その対価を支払われない行為が詐欺罪に該当するとなると、売春防止法で「売春」を防ごうとした趣旨を没却する(売春防止法は対価ありの性交を禁止しているが、対価を払わないと詐欺罪が成立するとすれば、対価の支払いを促進してしまう)という側面がある。
難しい問題であるが、詐欺罪の成立を認めた裁判例と否定した裁判例の両方があり(肯定:名古屋高裁昭和30年12月13日判決など、否定:札幌高裁昭和27年11月20日など)、学説においても、見解が分かれている

3.児童関連法規上の問題

パパ活の相手が18歳未満の場合において、体の関係を持った場合、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律が禁止する児童売春にも該当する。児童売春には、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」が処される(同法4条)。重罰である。 

なお、女性が18歳未満の場合には、そもそも当該女性は「青少年」に該当するので、無償で体の関係を持つ場合においても(無償のパパ活があるか疑問ではあるが)、東京都青少年の健全な育成に関する条例(東京の場合)違反となり、「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が処されることになる(同条例18条の6、第24条の3)。

4.民法上の問題

(1)ドタキャンする行為

女性側と同様、ドタキャンは刑事罰に該当する行為ではないが、民法上の不法行為(同法709条)には該当し得る。

(2)お金を払わない行為

先のとおり、刑法上、詐欺罪を構成する可能性がある。

民法上、どのように評価されるかについてだが、体の関係のないパパ活において対価を支払わない行為は、契約違反となり、債務不履行責任を負うことになる。
これに対して、体の関係を伴うパパ活は、「売春」に該当し、違法であることから、民法上も公序良俗(同法90条)に反し、契約自体が無効となり、対価を支払う義務を負わないことになるものと思われる。

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