（弁護士が検証）FX取引のコンサル/サロンって何？違法？適法？詐欺じゃないの？LINE/NOTEによる情報配信についても検討してみた。

＊本記事も適宜アップデートしてますが、以下の記事に皆様からのコメント・質問も整理してまとめています。特に質問がある方は以下の記事もご参照くださいますと幸いです。

(弁護士が検証)海外FXに関する法律問題-コンサル、エントリー配信、EAの販売、ソーシャルトレードの違法性の問題etc-[工事中]

第０ FXにおけるコンサル/サロンとは

FXについて、書きれているブログやホームページを見ると、「コンサル生募集」「サロン参加者募集」と書かれているものが結構ある。

最初、「コンサル生って何だ？」「サロンって何だ？」（浅はかながら「サロン」というと「ピンクサロン」が先に頭に浮かんでしまう・・・）と思ったものであるが、「コンサル生」「サロン」という用語はこの業界において一般的に使用されているようである。

要は、授業料をもらって、私の取引手法を教えてあげます、あるいは、取引に関してインストラクターしますというものだ。

第１ コンサル/サロンの違法性

まず結論じみたものから申し上げると、金融商品取引業法上、投資助言業の登録が求められるのは、極めてざっくり言って、FXの投資判断（エントリーポイント）に関し、有償で助言する場合だ。

そのため、上記の「教えてあげます」「インストラクター」が、チャートの読み方等の取引手法を教えているにとどまっている（エントリータイミングは教えていない）限りは法律上は問題ないものと思われる。

一方、問題があるのは、①有料で取引手法を教えるとともに、実際の市場を見て、具体的な取引をする際に購入のタイミング等に関して助言する場合や、②取引手法は教えず、自分のエントリータイミングを有料で配信する行為だ。

金融商品取引法２条８項１１号は

当事者の一方が相手方に対して有価証券の価値等・金融商品等の価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。

を金融商品取引業（一般に上記行為を行う業種は投資助言業と言われる。）と定め、これを行うためには登録が必要であるとしている（同法29条）。

上記①・②の行為については、対価（報酬）を取得している時点で、金融商品等の価値等に関する投資顧問契約が成立し、この契約に基づいて助言を行っていると整理されることになるのではないだろうか。

現に「コンサル」「サロン」を提供している個人の中には投資助言業の登録を行っている方もいるようである。

有料で「コンサル」「サロン」を提供されている方には上記金融商品取引法上の規制があることに留意していただきたい。
（「報酬を支払うこと」が条件となっているので、無償である場合には、問題はないと考える。）

第２ LINE/NOTEによる有料配信・販売について（2019/３/６追記）

上記でも少し言及しているが、LINEによるエントリーポイントの有料配信や、NOTEによる相場観の説明や、エントリーポイントの有料販売については、投資助言業の登録が必要になるのだろうか。これらは流行っているようであり（特にNOTEは最近になって良く聞くので）、もう少し細かな説明・分析を記載しておきたい。

金融商品取引法は、以下に関して、有償で助言を行う行為を投資助言として規定している。
「金融商品の価値等（・・・省略・・・）の分析に基づく投資判断（・・・行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。・・・）」

FXなり、バイナリーオプションは「デリバティブ取引」に該当するわけであるが、行うべき取引の内容・時期についての判断に関して、有料で情報提供する行為は、金融商品取引業法上、登録を要する投資助言業に該当しそうである。

すなわち、ラインで、具体的にエントリーすべき通貨ペアやタイミングをライブ配信し、それに対して参加者に報酬（LINEグループに入る入会金など）の支払を課した場合などは、投資助言に当たるであろう。

NOTEについても、仮にNOTEの中で、具体的にエントリーすべき通貨ペアやタイミングが記載されていたのであれば、上記の「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」には該当しそうである。

ただ、NOTEに関してはライブ配信ではなく、買いたい人が買いたいときに買うというスタイルなので、悩ましい。
もう一度金融商品取引法の条文に戻ってみる。金融商品取引法では、

報酬を得て、「当事者の一方が相手方に対して次に掲げるもの（注：上記に記載した金融商品の価値等に分析に基づく投資判断等）に関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うこと」

が投資助言に該当するとされている。ここで、NOTEよる配信が「新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なもの」に該当するのであれば、上記条文中の丸括弧書内の規定により除外されているので、金融商品取引法上の投資助言に該当しないことになる。
そのため、上記除外規定の意義を確認する必要があるが、金融商品取引法を作られた松尾直彦先生の著書には以下のとおり説明がなされている。

憲法の保障する言論・出版の自由に配慮されたものであり、店頭やインターネットなどで不特定多数の者がいつでも購入できる状態であれば足り、定期購入か単発購入かの形式は問わず、実際に購入したものが不特定多数である必要はないものと解されている。
一方、一般的に特定の会員にしか配布されない文書や不特定多数を集めて講演することは、不特定多数の者により随時利用可能とは言い難いと解される。

ということは、つまり、当該NOTEが誰にも買える状態であるならば、上記除外規定の適用を受け、NOTEによる配信は、金融商品取引法上の投資助言には該当しないと整理できそうである。他方で、購入資格を限定するような場合（なお、NOTEにおいてこのような設定ができるのか、私は知らない。）には、除外規定の適用を受けることができず、金融商品取引法上の投資助言に該当する可能性がある。

なお、LINEによる配信については、上記松尾先生の「一般的に特定の会員にしか配布されない文書」に該当するであろうから、やはり除外規定の適用は受けられず、投資助言業に該当するということになるだろう。

【参考条文(金融商品取引法2条8項11号ロ)抜粋】
十一　当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。）その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約（以下「投資顧問契約」という。）を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
ロ　金融商品の価値等（金融商品（第二十四項第三号の二に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の価値、オプションの対価の額又は金融指標（同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。）の動向をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断（投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。以下同じ。）

（2019年9月22日追記）金融庁が公表している金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（令和元年８月版）Ⅶ-3に以下のとおりの記載がある。これに拠れば、①NOTEやメールでのやり取りで個別に販売する場合には、投資助言業に該当する可能性がありそうである（なお、NOTEという情報提供者とは違う運営主体が存在するサイト自体に登録しなければ購入できないことも、以下で記載されている「会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない」に該当するかは議論の余地があるように思われ、NOTE自体に登録しなければならないのみならば、購入資格に制限をかけていないといえ、投資助言業の登録が要求されないのではないかと個人的には考えている。）。また、②EAを販売する行為も、継続的にロジックの調整などのアップデートを行う場合には、投資助言業の登録が要求される可能性があるように思われる。あくまで「登録が必要となる場合がある」と記載されているだけなので、必須とは言われていないところがみそ。一般に、何の売主にしても、販売したものについて、アフターケアの問題はついて回るはずなので、例えば、利用方法の説明やシステムエラーが見つかった場合のフォローにとどまるのであれば、投資助言業の登録は必要にならないのではないかと思われる（私はよく知らないけど、そもそも、EAって継続的にアップデートされるものなのだろうか？）。

【金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（令和元年８月版）Ⅶ-3】抜粋

例えば、以下ａからｃまでに掲げる方法により、投資情報等の提供を行う者については、投資助言・代理業の登録を要しない。

ただし、例えば、不特定多数の者を対象にする場合でも、インターネット等の情報通信技術を利用することにより個別・相対性の高い投資情報等を提供する場合や、会員登録等を行わないと投資情報等を購入・利用できない（単発での購入・利用を受け付けない）ような場合には登録が必要となることに十分に留意するものとする。

• ａ． 新聞、雑誌、書籍等の販売

  • （注）一般の書店、売店等の店頭に陳列され、誰でも、いつでも自由に内容をみて判断して購入できる状態にある場合。一方で、直接業者等に申し込まないと購入できないレポート等の販売等に当たっては、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

• ｂ． 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売

  • （注）販売店による店頭販売や、ネットワークを経由したダウンロード販売等により、誰でも、いつでも自由にコンピュータソフトウェアの投資分析アルゴリズム・その他機能等から判断して、当該ソフトウェアを購入できる状態にある場合。一方で、当該ソフトウェアの利用に当たり、販売業者等から継続的に投資情報等に係るデータ・その他サポート等の提供を受ける必要がある場合には、登録が必要となる場合があることに留意するものとする。

第３ 罰則について

投資助言業に関する登録が必要なのにもかかわらず、登録せず、投資助言業を行った場合、「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金」に課される可能性がある（金融商品取引法197条の2第10の4号）。要は犯罪ってことになる。
【参考条文】
第百九十七条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
十の四　第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者

（2019年９月２２日追記）
なお、このブログを書いてから、何人も質問を受けたことがあるので、補足しておく。
投資助言業（あるいは投資運用業）の登録が必要なのに、登録を受けないで当該行為を行った者との間の取引は、無効として、お金を取り返すことができないのか？という質問を結構受けるが、結論として難しいように思われる。
なぜならば、金融商品取引法上の登録が必要か否かと、取引の私法上の効力が有効か否かとは直接は関係がないためである（私が知る限り、金融商品取引法上の登録が必要なのに、これを行わない者との間で行った取引が無効であるという一般的な規定は存在しない。）。貸金業法の登録が本当は必要なんだけれども、登録していない貸付業者との間の金銭消費貸借契約は必ずしも無効とならないのと同一の理屈である。一般に、どの業規制（特に金融関係）との関係においても、ライセンスがない者との間の取引を一律に無効とする明文の法律はないように思われる（詳細にリサーチをしたわけではないため、もし知っている人がいたら教えてほしい。）。

もちろん、相手が金融商品取引業者（金融商品取引法上、登録を受けた業者と定義されている）であれば、クーリングオフの制度があったりするわけだが、登録を受けてない業者との関係でこの規定を類推適用できるのかわからない（そもそも金融商品取引業者としての「登録」の要否というレベルで判断が迷う事案であればなおさら難しい。）。また、公序良俗に反し無効、というロジックを適用することはあり得るものの、一般にこのロジックは適用のハードルが高く、明らかに当該取引が明らかに詐欺であるといえるような場合じゃない限り、適用されないのではないかと思われる（詐欺に関する問題については以下の項をご参照）。

第４ 詐欺の該当性・立証の困難性について

なお、「コンサル」「サロン」での受講料は通常、高額で、たまに詐欺じゃないか？って思われる事案もあるようである。
もっとも、難しいのは、当然相場に絶対がないことは周知の事実だろうし、どんな手法でも、何も考えずに使えば、勝率は50％に収斂される（究極的にはFX・バイオプは上がるか、下がるかの２択の予想ゲームなのだから）。そのため、詐欺であることの立証が困難であるように思われる。お金払って、何にも教えてもらなかったら別だけど、それっぽい適当な手法を教えてもらうような場合、詐欺の立証はできないのではないかと個人的には思う。

ヤフオクやココナラなどで、FX・バイオプの取引手法が販売されているけど、どんな手法も理論的には50％程度は勝てちゃうため、クレームを出しにくい・・・クレーム出したとしても、もう少し長期試してください、とか言われちゃうのだろうな・・・（実体験）

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