2018年11年27日に記事で書いたとおり、国内FX業者と海外FX業者とでは、取引で上げた利益に対する課税関係が異なる。

第１　税金関係のおさらい

再掲になるが、ざっくりいうと、以下のような感じになる。

国内FX業者：
実現利益に対して、一律に20.315%（申告分離課税方式）
実現損失は3年間繰り越せ、翌年以降の実現利益とぶつけられる

海外FX業者：
実現利益に対して、15～55%（総合課税方式。雑取得扱い）
実現損失は翌年以降に繰り越せない

国内FX業者を用いて得た利益は全て申告分離課税となり、利益の金額に関わらず税率が一律20.315%となる。また、仮に年間として損失が発生した場合には、3年間は繰り越した上で、翌年以降の実現利益をぶつけることにより、税額の減免が受けられる。

一方、海外FX業者を用いて得た利益はすべて総合課税方式における雑取得扱い。すなわち、累進課税制度に基づく税率（以下の図参照。なお、他サイトでは、住民税10％への言及が漏れているものを多数みかけるので、注意が必要である）により、課税される。

また、実現損失は翌年以降に繰り越せない。

したがって、一般論としては、所得金額＋FXによる収入（及びその他の雑取得）の合計額が330万円を超えてくる場合には、国内FX業者を用いた方がお得になる。

おそらくは専業主婦以外のトレーダーであれば、通常はFXの収入に加えて、本業の収入があるはずなのであるから（仮に専業トレーダーであった場合、330万円以上の収益をあげていないとやっていけないのでなかろうか）、税金の観点からすれば、国内業者を利用した方が有利なことが大半ではないかと思われる。

結論から言えば、たいていの人には、税金の観点からは国内FX業者に優位性があるだろう。

ただ、海外FX業者を利用する場合でも、可能な限り、税務上のメリットを採る方法（税額を減らす方法）は実は存在する。

いずれの方法も相当程度の資金力が必要であるし、本業の収入が330万円以上ならば、税務上、海外FX業者が国内FX業者より有利ということは基本的には無いが、参考までに紹介する。

第２　海外FXにおける実現損失の繰り越し

上記のとおり、海外FXの場合、制度上、実現損失を翌年に繰り越すことができない。

したがって、例えば2018年に100万円の損失を実現（ポジション決済）させ、2019年に100万円の利益を実現（ポジション決済）させた場合、国内FXでは課税は0円になる（課税対象利益：2019年の利益100万円－繰り越された2018年の損失100万円＝0円）ものの、海外FXでは2019年の実現利益100万円に対して、当該人に適用される税率に従い課税されることになる。

日本の税制度上の取扱いは、上記のとおりとなるが、両建て（ここでは、買いポジションと売りポジションを同じ数だけ保有することをいう。以下同じ。）を用いて、実質的に損失を翌年に繰り越す方法はある。

2018年のある時点において、100万円の損失を実現させてしまっている状況を前提に説明すると、、、なお、分かり易い用に、米ドル/円を前提に説明するが、通貨ペアは何でも構わない。また、LOT数も、当該時点の実現損失の額に合わせて、いくらでも良いが、分かり易さの観点から、10LOT（＝100万通貨）とする。

10LOTずつ、米ドルで両建する。
この場合において、1円円高になった場合、

この状況において、売りポジションを決済した場合、以下のとおりとなる。

この状態を維持したまま、2019年を迎え、決済すれば、実質的に2018年の実現損失を2019年に繰り越した状態になる。

さて、この状態のまま、2019年を迎えるにはどうしたら良いか。
上記のままだと、買いポジション10LOTのボラティリティにさらされることになる（0.01円動くと、損益が1万円動く）。

なので、このボラティティにさらされたくなかったら、上記売りポジション決済後、直ぐにまた、10LOT分、米ドルの売りポジションをエントリーする必要がある。

この状態にすれば、含み損－100万円のまま2019年に突入できる。2019年に入った後、上記買いポジション・売りポジションの双方を決済すれば、

の状態が完成し、2018年の実現損失の繰り越しに成功したことになる（先に記載したとおり、通常は、スプレッド分、損失が膨らむことになってしまうが。）。

第３　海外FXにおける実現利益の繰り越し

第１に記載のとおり、海外FXについては、累進課税制度が採用されているわけなので、利益の実現を翌年以降に後らせたい場面も想定される（FX以外の収入が4000万円以上の人はこのような場面は有り得ないと思うが）。

このような場面において、第２と同じ両建の手法を用いれば、換言すれば、第２と逆のことをすれば、実現利益を翌年以降に繰り越すことができる。以下、念のため、説明する。

2018年のある時点において、429万円の利益を実現させてしまっている状況（かつ、FX以外に収入がないこと）を前提に説明すると、、、

10LOTずつ、米ドルで両建する。
この場合において、1円円高になった場合、

となる。

この状況において、買いポジションを決済した場合、以下のとおりとなる。

となる。

この状態を維持したまま、2019年を迎え、決済すれば、実質的に2018年の実現利益を2019年に繰り越した状態になる。

なお、ボラティティの問題は第２に記載したところと同様、残ってしまうので、ボラティティにさらされたくなかったら、上記買いポジション決済後、直ぐにまた、10LOT分、米ドルの買いポジションをエントリーする必要がある。

この状態にすれば、含み益100万円のまま2019年に突入できる。

2019年に入った後、上記買いポジション・売りポジションの双方を決済すれば、

の状態が完成し、2018年の実現利益の繰り越しに成功したことになる。

その結果、2018年の実現利益に対する課税割合が30％から20％に下げることになる。

第４　海外FXにおける実現利益に対する課税割合を20％まで税率を下げる方法

さて、第３に記載したとおり、海外FXにおける課税を一定程度下げる方法があるが、利益を多く出している方にとってはあまり魅力的ではなく（例えば55％を50％の利益に下げたとしても、やはり国内FXの20％と比べるとね・・・）、労力に比較して、得られる税務メリットは小さく感じてしまう。

そこでだ。

税法を含めた法律に違反しないで、税率を20％に下げる方法が実は存在する（但し、利用している海外FX業者の利用規約違反、すなわち契約違反となる理論的な可能性がある点については後述）。

その方法とは、、、

第３に記載した両建ての方法を、同一口座ではなく、異口座、具体的には海外FX口座と国内FX口座との間で行うのである。

具体的には、2018年のある時点において、429万円の利益を実現させてしまっている状況（かつ、FX以外に収入がないこと）を前提に説明すると、、、

例えば、海外FXで1000万円の利益を出していたとする。
この場合において、

海外口座で100LOT　買いポジション
国内口座で100LOT　売りポジション
米ドルで両建する。

この場合において、1円円高になった場合、

となる。

この状況において、両ポジションを決済した場合、以下のとおりとなる。 

となり、海外FXで実現した利益＋1,000万円は、国内FXで実現した利益＋1,000万円に引き直され、課税割合は20％とすることができる。

但しっ！

この方法にもいくつか欠点があり、まず大きなところとしては、海外FX業者の場合、取引規定上、通常、異なる口座間の両建を禁止している点が挙げられる（ゼロカットシステムの採用や、クレジットボーナスが提供されていることに起因する規定であるが、詳しく知りたい人はググってみて欲しい）。

上記両建ては形式的にはかかる規定にひっかかる。

しかしながら、海外FX業者を用いる人は複数の口座を用いて取引を行うが、その過程で、異なる口座間で両建になってしまうことはしばしあるところ、これについて実際に業者から刺された（取引停止や残高をゼロになされるなど）という話は聞いたことがない。

現に私も、同じ海外FX業者の異なる口座で両建てをしてみたことがあるが、何らの指摘も入らなかった。

そもそも、上記に記載した国内FX業者に利益を移す取引を実現したとしても、海外FX業者に損失は出ないし（むしろ得になる可能性すらある）、実質的な規定違反を認めていないのかもしれない。。。

まぁ、海外fx業者が一番審査を厳しくするのはおそらく利用者が出金するときであろうが、上記手法を用いる場合、海外FX業者からの出金の場面がなくなる（国内FX業者から出金することになる）ので、刺される可能性は極めて低いのではないかという気がしている。

また、もう一つの難点としては、海外FX業者と国内FX業者とではレバレッジが大きく異なるから、上記例で100LOT（1,000万通貨）の取引を行うためには、国内FX業者においては、たくさんの証拠金を積む必要がある（上記例では4000～5000万円くらいとなる）。

上記留意点はあるものの、おそらくは海外FXでたくさん儲けている人はこの手法を使いまくっているんだろうな・・・という気がしている。

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