昨年の12月7日にふるさと納税でJCBのギフト券が出てたので、速報記事を載せたが、やはりこの返礼品は問題だったようです・・・
ここでふるさと納税の仕組みをざっくり・・・
ふるさと納税は、普段自分が住む町に納めている住民税の一部（その人の年収により上限額が異なる。）を、①自分が好きな町に代わりに納め、②当該町から返礼品をもらうという制度である。
所得控除ではなく、税額控除の制度（ふるさと納税した分、住民税が減る）であるから、納めなければならない税金を納めて、返礼品がもらえるという極めてお得な制度。
少額からできるから、誰でもできる。
私の周りでやっていない人が見当たらない。
そもそもこの制度は、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれた。
もっとも、各自治体が自らに対する納税額を増やすために返礼品競争が制度開始当初より勃発。
返礼品を高価にすればするほど、納税額は増えるものの、純収益（納税額－返礼品に関する費用）は減るという意味が分からない状態に突入。
正直、当初の制度趣旨に全然適っていないし、税金が適切に使われていない（日本全国で見ると、きっと実質的な意味での税収は減となっているだろう）・・・
ということで、総務省がいい加減怒ったわけで、、、返礼品の競争の鎮圧が目的で、「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」という基準を守っている自治体だけを、総務相が制度の対象に指定し、基準を守らず指定されなかった自治体に対し、来年６月１日以降に寄付した場合は税優遇を受けられなくなるという制度の見直しが行われる予定。
まだ、決定されていないけど、ギフト券や家電がふるさと納税の返礼品となるのは今年の上半期までになる可能性大。
ということで、今年に関していえば、5月末日にふるさと納税した方が良いだろう（年収額が決まっておらず、納税上限も確定しないのが悩ましいが・・・）。
そこで、ふるなびを見てみたが・・・
まさかまさか、昨年12月にふるさと納税の駆け込み需要をかっさらい、今回の制度改正の主たる原因となった静岡県小山町は、ギフト券の返礼品から撤退しているのね・・・それ以前にふるなびで検索しても同町がヒットしない・・・
なんという撤収の早さ・・・
参考までに、現時点では、以下のような高還元率の返礼品がある（しかない）ので、急いだ方が良いかも。もうAMAZONギフトも、JCBギフトもないのが残念でならない・・・
①日本旅行ギフトカード 還元率50%（金券ショップで95.1%で買取を行っている模様・・・）
②ピーチポイントギフトG 還元率50%（残念ながら、譲渡不可になってます・・・）
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